さいたま市におけるBCP（事業継続計画）の重要性とSAILINGLIFE訪問看護リハビリステーションの取り組み
BCP（Business Continuity Plan）とは一般の人は知らない言葉だと思います。
しかし日本のすべての企業は必須研修と2025年からなりました。コロナが蔓延したり、東日本大震災が起きて多くの会社が倒産しました。
そして多くの失業者が生まれてしまった現状があります。
政府としても、人の命を守ることは大切であり、同じく事業を継続させることも重要であると考えます。
そこで災害大国である日本では災害時、感染症蔓延時にも対策をきちんととることが必須となりました。
さいたま市は、首都圏に隣接し人口も多い都市でありながら、地震・台風・豪雨など自然災害のリスクも高まっている地域です。さらに近年は新型感染症の流行や広域停電など、予測が困難な非常事態が各地で頻発しており、医療・福祉サービスの安定供給が求められる中で、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定は不可欠となっています。
SAILINGLIFE訪問看護リハビリステーションは、さいたま市内で在宅療養を支える重要な医療インフラの一つです。高齢化が進む地域において、訪問看護やリハビリテーションのニーズは年々高まっており、利用者の多くは継続的かつ迅速な支援を必要としています。そのため、災害や感染症の拡大といった不測の事態においても、サービスを中断せず提供できる体制の構築が求められます。
特に訪問看護は、病院と異なり個別の家庭を訪問するため、移動手段や通信手段の確保、スタッフの安否確認、医療資材の備蓄など、多岐にわたる対応が必要です。BCPを策定することで、災害発生時にも最低限の人員で緊急度の高い利用者に対応したり、防護具の着用ルールを明確にして業務を継続したりと、実効性のある行動計画を実践しました。
また、さいたま市は地域包括ケアシステムの推進を掲げており、地域内の医療・介護・福祉の連携が重要視されています。SAILINGLIFE訪問看護リハビリステーションとしても、他事業所との情報共有や支援体制の連携を図るうえで、共通のBCPフレームを持つことは、災害時の協力体制を円滑に進めるうえで大きな意味を持ちます。
今後も多様なリスクが予測される中で、SAILINGLIFE訪問看護リハビリステーションは、地域の医療インフラの一翼を担う存在として、BCPの策定と定期的な見直しを通じて、いかなる状況でも利用者とそのご家族が安心できる支援体制を提供してまいります。それは単なるリスク管理ではなく、地域に根差した“命を支える力”の持続的な責任でもあるのです。
そんな研修を実践してみるといろいろと課題が出てきました。実際に管理者不在の状況で指示をみんなが決めること。重要利用者の優先順位の立て方、初めてでも行かなくてはいけない状況など多岐にわたり課題が明確となりました。
もしもに備えてまたBCP研修を実施していきます。
災害が起きてもSAILINGLIFE訪問看護リハビリステーションは頑張っていきます